当社代表が加盟している公益社団法人自由報道協会では、政党党首クラスなどの記者会見を開催しています。当社では、報道事業部と連携し、独自の情勢分析を行うことにより、政策立案や広報支援を行います。
一般的な法令遵守に関する事項についてはコンサルティングの中で対応しますが、公職選挙法等の法令解釈、トラブル対応などでは、当社顧問弁護士による法務サポートを受けることができます。ネット選挙解禁などの改正公職選挙法や、選挙管理委員会・管轄警察署からの警告などにも対応することができます。弊社はテレビ局の番組監修など高度な法務対応も行う専門的知見を有しております。
選挙管理委員会が公開しているデータを活用し、現職議員の集票力や地域住民の投票傾向、居住年数などを地図上に可視化。落下傘候補でも、選挙区内の「穴場」を見つけ、地盤候補地を見つけることができます。
また、地方自治体が公開しているオープンデータを地図上にプロット・可視化することで、地域の問題を発見し、政策立案に活かすことができます。
更に、弊社が独自に開発し、国会議員事務所を含め多数の議員に御利用戴いている政治活動用アプリ「ミエセン」によって、名簿の電子化から帳票印刷までをノンストップで行って頂くことが出来ます。詳細はこちら
選挙戦略立案から選挙実務までをトータルでサポートする選挙コンサルタントです。また、国内政治の選挙事情について分析し、主要政党や報道各社に情報提供などを行っております。
GIS（地理情報）担当コンサルタントとして、弊社にて開発した名簿管理アプリ「ミエセン」の統括のほか、オープンデータやビックデータなどの可視化手法による政策提案や提言を行います。
料金については、候補者のポテンシャル・選挙区情勢・選挙までの時期などによって大きく異なります。
市区町村議会議員選挙を対象とした料金表はこちらからご覧下さい。
個別のお見積もりは、すべて面談実施後に、ご提示させていただいております。
当社では、一選挙区一候補者制としております。また、秘密保持の重要性を常に意識しております。
その為、面談後に契約締結の可否をお伝えいたしますが、契約締結が否決された場合、当該理由は非開示とさせて戴いております。ご了承ください。
また、下記に列挙する項目に該当する方との契約はできませんので、予めご了承ください。
・ 政府を暴力で破壊することを主張する政党、その他の団体に所属する者
・ 公職選挙法に違反し、確定した有罪判決を受けた者
・ 公民権が停止されている者
「お問い合わせ・面談申込」より、必要事項を記入の上、お申し込み下さい。追って、当社より面談日時などにつきましてご連絡致します。
面談に際しましては、ご経歴・現状ならびに当該選挙区の情勢などを伺います。
契約締結の有無にかかわらず、ご相談戴きました全ての内容は、秘密情報として取り扱いますのでご安心下さい。
■選挙ツールの制作だけお願いすることは可能ですか？
→はい、名刺やポスターだけのご発注も可能です。お気軽にお問い合わせ下さい。
■制作物のデザインだけお願いし、印刷は地元業者に手配することは可能ですか？
→はい、デザインだけを制作することも可能です。
■遠隔地での立候補を検討していますが、本当に交通費はかかりませんか？
→はい、北海道から沖縄まで交通費を一切頂かずにやっておりますので、ご安心下さい。
■取り急ぎ名刺だけ作って欲しいが、そういったことは可能か？
→はい、急ぎでの制作も可能です。お気軽にお問い合わせ下さい。
■顧問契約は予算的に厳しいが、スポットで相談することは可能か？
→はい、単発でのご相談も可能です。また選挙区可視化分析をお薦めしております。お気軽にお問い合わせ下さい。
■顧問契約は立候補の何ヶ月前ぐらいから開始すればよいか？
→選挙の種別にもよりますが、６〜９ヶ月が一般的です。
■行政に提出する書類などの代行もしてくれるのか？
→弊社顧問弁護士による手続代行も可能です。詳しくはお問い合わせ下さい。
■これまでの実績や当選した議員の詳細を公開して欲しい
→当社では、候補者（お客様）を当選させたのはあくまで「候補者に信託した有権者の方々」であるとの考えから、お客様の情報を一切公表しておりません。
お問い合わせ頂き、ご面談頂きました方には、当社実績となる制作物などをご覧頂いておりますので、まずはお気軽にお問い合わせ下さい。